住宅ローンの基礎知識

２住宅ローンの返済は毎月払いのみにして安全・確実に
住宅ローンの返済にボーナスで併用をする人が減る
傾向にあるようです。
ボーナスは会社の業績によって金額が大幅に変わる
可能性があります。
ボーナスの収入に頼った住宅ローン返済を計画すると、
後でボーナスの支給額がカットされた時などに、家計が
苦しくなることも考えられます。
ボーナス併用しなければ返済できないような住宅ローン
計画はずっと先のことを考えると危険です。
お金はその時によって、いろいろな出費があるでしょう。
所得税や固定資産税などの税金もかかりますし、
子どもの教育費や家族の保険料など、他にも何か購入
する計画や余暇の計画、貯蓄の計画もあると思います。
夫婦共働の家庭であっても、将来ずっと奥さんが働いて
いると謂う仮定が不自然でしょう。
また、住宅のローンを返すために毎回のボーナスの
ほとんどを住宅ローンに使ってしまっては、住宅の為に
働いている様で何か侘しいですし、せっかくの大きな収入も
家族での楽しみがなくなってしまいます。
ローン返済は毎月払いだけにしておいた方が他の出費に
備えることができて、家計には安心でしょう。

住宅ローンの基礎知識

それに対し、変動金利型は速やかに返済できれば
低金利ですむ反面、期間が長引けば長引くほど
金利が上昇すると言う方式になっています。
前者は安定を、後者はハイリスクハイリターンを
それぞれ含んでいるのです。
そして、その中間に位置するのが固定金利期間選択型
という訳です。
現在、最も多く利用されているのが固定金利期間選択型です。
全期間固定型ほど最低金利が高くなく、変動金利型ほど
リスクが高くない上に自分で固定期間を選択できる事が
人気の要因となっているようです。
住宅ローンの返済は大抵の場合、長期に渡って行われます。
それ故に、自分に合う返済方法をしっかり見極めなければ、
後々苦労してしまう事になるでしょう。
しっかりと計画を練って、無理のないプランを選択する事が
望ましいのです。
しかし現実の問題として住宅購入者の多くの方は、設計の
打ち合わせやカラーコーディネート、設備の選択には毎週
のように打ち合わせに参加しますが、いざローンの事に
なると業者任せのケースが多いのが不思議なんです。
まあ、業者にしてみれば完成引渡しまでは、夢の世界に
居て貰った方が都合が良い訳ですから・・・
これから始まる住宅ローンと言う巨大元金の支払い方法は、
5年後10年後のことより、いかに支払いやすいかを強調
するのがごく普通の営業でしょうから。
更に銀行の思惑も微妙に影響します。
良く判らないから業者・銀行のお薦めに乗るのではなく、
負債を資産にする確実・安全なローン選択を研究して下さい。
ローンの比較サイトの利用もお薦めです。

住宅ローンの基礎知識

３住宅ローンの金利タイプ
住宅ローン、と一言で言っても、住宅ローンには
様々な選択肢がある事をご存知でしょうか？
どの金融機関で借りるのか、そしてどの様なプランを
選ぶのかで住宅ローンの金利は大きく変化します。
ここでは、住宅ローンの金利の種類についてご説明
します。
まず、住宅ローンには大きく分けて三つの金利タイプがあります。
（1）固定金利期間選択型
（2）全期間固定型
（3）変動金利型
固定金利期間選択型は、固定金利の期間を最初に選択し、
それ以降は変動金利に移行する方式です。
全期間固定型は永久に金利の変わらない方式、
変動金利型は返済日数によって金利が変動していく方式です。
それぞれの特徴としては、全期間固定型はずっと金利が
変わらないものの、最初から金利は高めの設定なっています。

住宅ローンの基礎知識

事前審査に通ったからといって、本審査が確実に通る
という確約がされたわけではありません。
本審査は、事前審査よりも、より慎重に、より深い審査
が行われます。
本審査は金融機関と提携している保証機関が審査を行
います。
各金融機関の審査の基準は明確ではありません。
金融機関によってまちまちです。
職業や雇用形態などの所謂「属性」によって審査が通ら
ないということもありますが、最近の社会情勢に配慮し、
正社員でなくても融資が行われる場合もありますが、
かなり厳しいのが現状です。
また、他のローンの利用状況なども見られます、特に
注意が必要なのはマイカーローンです。
健康状態も考慮されますので、本審査は厳しいものと
なりますが、通れば晴れて契約となります。
きつい言い方をすれば、物件探しの前にまず自分の
属性確認と信用度の確認をしてみましょう。

住宅ローンの基礎知識

1 住宅ローンの事前審査を利用する


住宅ローンに事前審査というものがあります。
ほとんどの金融機関で導入されています。
この、住宅ローンの事前審査が何かといいますと、
住宅ローンの審査に通るどうか不安な方のために、
申し込み前に無料で行われる仮審査のことです。
住宅ローンの審査というものは、申し込みをして
審査を受け、審査に通ってやっと融資を受けられる
ものでした。
申し込みから審査についての返事が来るまでに
1週間くらいの時間がかかってしまいました。
仮審査では、3日以内に返事をもらうことができます。
仮審査を受けた上で、比較検討をするのが可能に
なりました。
三井住友銀行では、ホームページで「かんたん審査」
というものを実施しています。
24時間いつでもインターネットから利用でき、電話か
郵送で結果を知らせてくれます。もちろん、無料です。

不動産購入に係わる諸経費

不動産購入に係わる経費

1）仲介手数料
不動産物件を仲介した不動産業者に支払います。
購入金額の3％＋6万円に消費税5％を加えた金額と
なります。

2）不動産登記費用
動産物件の登記の際にかかる費用です。
登録免許税と司法書士への報酬からなります。

3）火災保険料
不動産物件が火災になった際に保障してくれる
保険の掛け金です。
地震による火災の場合は保険金がおりませんので、
地震保険にも加入しておくことをお薦めします。

4）生命保険料
不動産物件購入にローンを利用する場合には、
生命保険に加入するのが普通です。
万一の際には、ローン残債はこの保険で返済されます。
相続を受けた配偶者・子供には抵当権(負債）の
無い資産が残ります。

5）固定資産税・都市計画税
不動産物件を所有している人に毎年かかる税金です。
毎年1月1日現在の持ち主が、4月1日～翌年3月31日
までの税金を支払います。

6）管理費通常、入居者の管理は賃貸管理会社に一任
しますのでその管理費用が必要です。
また、建物の運営費用として清掃、点検、消耗品交換、
共用部分のエレベーターや照明の電気代、水道代
などの建物管理費用が必要です。
定申告で必要経費として計上できます、キチント対応
することが、貴方の資産を活性化します。

7）修繕費入居者の退出時に内装の修繕が必要に
なります。
また、建物の老朽化を想定して、大規模修繕費用の
積み立てをお奨めします。
ジミですがこれをケチらないで下さい、貴方の
不労所得の土台ですから。

不動産投資・金利の上昇・資金流動化

3）金利の上昇

長いこと続く現状の超低金利が、これから先も１０年２０年
と継続するとは考えられません。
ローンを利用して「不動産投資」をする場合、変動金利を
選択した場合には返済額アップのリスクを負うことになります。
返済期間を短く設定する、繰上げ償還をする、固定期間を
長くするなどのリスク対策が必要です。
ある程度自己資金がある上でローンを利用するという姿勢が
望ましいと思われます。

4）資金流動化のリスク

将来売れなくなるかも知れないというリスクがあります。
立地が良い物件がリスク回避には一番です。
不動産の購入条件で妥協してはいけないのが、駅からの
距離です。
JR、私鉄を問わずまず、「駅近」10分以内が限界です。
売りにだしても半年、１年さらし物になっている物件は、
ただ一点駅から徒歩15分以上の物です。
表面利回りが13％を超えていても無しのつぶてです、
とにかく「駅近」に拘ることです。
利回りが良ければ、流動化し易いと言えます。
この場合の表面利回りは、駅近で13％以上が目安です。
高利回りの物件を運用し、すでに投下資金を回収しているの
ならば、別段売却価格に固執する必要はないはずですから。

不動産投資のデメリット

1）空室リスク
ほとんどの空室の原因は立地と賃料設定にあります。
賃貸経営では、近隣相場からある程度正確な賃料収入を
推定することができます。
だからこそ、賃貸管理会社は一括借り上げなどの方法で
家賃保証をすることができるわけです。
今後は賃貸経営においても競争が強まることが予想され
ますので、差別化が必要となってくるでしょう。
立地・デザイン・間取り・防犯・管理・貸し方・賃料など様々
な差別化を選択できます。
繁盛する店、しない店があるように、何の経営においても
売上を予想することは大変困難です。
専門家の意見を良く聞きながら投資用物件選びを慎重に
する必要があります。

2）建物の老朽化
建物の老朽化は経年変化により避けられません。
老朽化した建物をそのままにしておくと、入居者が退去
した際に新たな入居者が決まらないという空室リスクが
強まりますので、事業計画に修繕費をあらかじめ加えて
おくことが必要です。

不動産投資とは

5）相続対策不動産投資によって、四つの節税効果があります。

（1）　貸家建付け地としての評価減

（２）　小規模宅地の評価減

（３）　建物の固定資産税評価との差による評価減

（４）　借家権の発生による評価減

その他に資産が増えることによって、相続人に分けやすくなる
というメリットもあります。
資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく相続対策を
行うというメリットにもなります。

（6）インフレ対策

現金は適切な運用をしていなければ、インフレ になった際に
価値が目減りします。
過去と同じように物価が上昇し続けるとは断定できませんが、
物価が上昇した時には購入した不動産の資産価値や家賃
収入も上昇すると考えられ、「不動産投資」はインフレ対策
になります。

不動産投資とは

4）所得税対策

「不動産投資」で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、
減価償却費、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費と
して算入することができます。
このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけ
ではなく、帳簿上でのマイナスですので、建物が永遠に使用
できるという前提とするならば、その分課税所得が減少し
税引き後の手取りが増える効果があります。
建物はいずれ老朽化し滅失していくので、減価償却費の
経費参入は当然のことだといえます。

不動産投資とは

2）私的年金の代替手段公的年金である
国民年金・厚生年金の将来の不安が叫ばれています。
老後の安心を得るために、公的年金に頼らない収入源が
必要になってきます。
私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの
商品である個人年金、財形年金がありますが、
「不動産投資」を私的年金の一種として利用する方も
増えています。
定年退職時にローンを完済済み、もしくは退職金で
ローン残債を返済してしまえば、それ以降は家賃収入
から必要経費を差し引いた分が手取収入となり、
公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たします。

不動産投資とは

1）安定収入自営業の方であれば、本業とは別に安定的な
収入が得られる不動産投資を望む方が多いようです。
給与所得者の場合、収入減への対応策としても検討されています。
女性や高齢者の収入源というケースもあります。
不動産投資の一番の目的は安定収入です。
2）私的年金の代替手段公的年金である国民年金・厚生年金の
将来の不安が叫ばれています。
老後の安心を得るために、公的年金に頼らない収入源が必要に
なってきます。
私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの商品で
ある個人年金、財形年金がありますが、「不動産投資」を
私的年金の一種として利用する方も増えています。
定年退職時にローンを完済済み、もしくは退職金でローン残債を
返済してしまえば、それ以降は家賃収入から必要経費を差し引
いた分が手取収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての
役割を果たします。

不動産投資とは

不動産投資 預貯金の超低金利、株価の低迷、
将来の年金不安から、預貯金、株式投資と並んで
「不動産投資」を検討する方が増えています。
ロバート・キヨサキ氏の「金持ち父さん貧乏父さん」
という本がベストセラーに なりました。
この本にも書かれているように勤労所得、
年金所得に変わる「新たな収入の窓口」
として、資産所得の代表である「不動産投資」が
注目されているわけです。
「不動産投資」とはマンションやアパートを購入し、
他人に賃貸することで家賃収入を 得ることと
思われていますが、厳密に言えば、
物件を取得してから売却して換金する
までのトータルの収益を追求する行為です。
この場合、投下した自己資金に対して最終的に
手元に戻る現金の増加率に着目し、
この増加率を年間に換算したものを
投資利回りと呼んでいます。
売却を前提にしなければ、
毎年のキャッシュフローのみに着目しても
構いません。
この場合、物件取得価格に対する年間の
純収入の比率、つまり利回りに着目する
ことになります。
「不動産投資」は預貯金と違い、
ある程度の利回りを確保することができますが、
元本を保証してくれるものではありません。
また、株式投資と違い、資金が短期間で
何倍にもなる投資方法ではありません。
そういう意味で、日本では数少ない
「ミドルリスク、ミドルリターン」の運用方法と
いえます。「不動産投資」のメリットとリスクを
理解し、より効率的な資産運用を
おこなうために、ぜひ信頼できる不動産業者に
ご相談されますことをお勧めします。

住宅ローンの返済は毎月払いのみのほうが無難・2

住宅ローンは長いお付き合いです、無理は禁物です。20年・30年のスパンで返済するのですが、毎月払いに慣れる事が必要です。ボーナス払いを選択するよりもする方が、「繰り上げ償還」を有効に利用する方が賢明でしょう。それも手数料も有りますので計画的に利用します。千葉県北西部の新築住宅の価格は、市川市・浦安市を除けば大方バブル以前の昭和57年頃の価格でしょう。更に価格破壊した上場している大手建売会社は、売り続けなければ（自転車です）下職業者達を、自社に繋ぎ止められないので、信じられない程の「指値」がききます。住宅は一生に一度の物では有りません！最初のマイホームは資産作りの基礎と捉えた方が、後々資産形成で差が出ます。金融機関の信用獲得が得られれば、自宅の次にアパート経営にスムースに移行が出来ます。そんな計画をご夫婦でコツコツ実行するには、ボーナスは住宅ローンだけに拘束されるべきでは有りませんヨ。

住宅ローンの返済は毎月均等払いのみが無難

ボーナス併用払いを利用しなければ返済できないような、住宅購入計画は住宅ローンに頼りすぎて、先々のことを考えると危険です。バブル以前の日本が右肩上がりの経済成長期なら、土地値が下がる事も無かったし、給与が下がる事も無かったから、ほとんどの方がボーナス併用払いを選択したものです。しかしその時代でも住宅ローンの失敗は、ボーナス払い部分でした。話は逸れますが住宅金融公庫が一番利用された時期に今では考えられない、「ステップ償還」なる返済方法が有りました。最初の5年間は70年償還の金利だけの支払い（管理人の記憶です）6年目から支払い方法が変わり、更に11年目から通常の金利5.5％の支払いになる、大筋そんな償還方法でした。公庫と言えば「国営」でしたからこの支払い方法にこぞって飛びつきました。住宅販売会社は厚生年金との併せ借りをガンガンと使いましたし、購入者も「建物公庫仕様」と、支払い易さに引かれて利用しましたね、国も住宅ローンの専門家（公庫）も右肩上がりを信じていたわけですネ。その結果がバブル後の競売の嵐です、6年目の増額は凌げても11年目で破綻です。

住宅ローンの金利は変動か固定化・その2

住宅ローンを利用する時に迷うのは、変動金利か固定金利の選択です。住宅ローンは長期間の償還になりますから、金利によって返済額が大きく変わってきます。固定金利を選択した方が安心でしょうが、金利の推移によつては変動のほうが有利だったと言う事も考えられます。変動・固定どちらが良いかは一概には言えませんが、貴方のライフスタイルによっても違ってくるでしょう。全期間固定金利ならば住宅ローンの支払い総額が確定しますから、将来設計に支障が出る確率は変動金利より少ないと思われます。いずれにしても住宅ローンの支払いは、その時の勢いだけでは続きませんから、ご夫婦で時間を掛けて吟味しましょう。ローンで失敗するケースで多いのは夫婦仲が悪い事です、二人三脚で繰り上げ償還を利用して負債を資産に変えましょう。

変動金利か固定金利か・その1

住宅ローンの金利は固定か変動か・その1住宅ローンの返済期間を短く設定できる場合は変動金利を選択する方が有利でしょう。変動金利とは言っても短期間で金利が、大幅に変動する事は有りません。繰上げ償還を考えている場合は変動金利を選択した方が手数料が掛らない場合が多いようです。また、将来ローンの借り換えを考えている場合も、変動金利を選択する方が良いでしょう。実務経験からお薦めするのは、「長く借りて、短く返す」です。住宅ローンはその時の貴方の属性が基準ですから、その時の最長返済期間を選択する事がベストです。金融機関は短く設定した期間を、貴方の希望で長く設定変更はしてくれません、あくまでも「繰り上げ償還」だけです。この変動の多い時代5年後、10年後のことは不透明ですからネ、長く設定したローンをご夫婦が共同作業で、短期間で返済するのが一番の安全策になります。今の金融機関は完璧な選別融資ですから、将来の計画に事業用不動産の購入が有るのであれば、貴方のメーンバンクは大切にして下さい。

フラット35・2回

フラット35は物件価格の90％迄融資が受けられます。昨今の住宅ローンは金融機関により様々ですが、中には120％も融資可能なものも有ります。住宅購入の諸経費まで面倒を見てくれる訳ですが、借り入れ側の属性がかなり重要なんですが・・・更にフラット35は住宅金融支援機構が定めた建築基準に適合している事が条件です。かっての住宅金融公庫の所謂「公庫仕様」ですが、今ではどのハウスメーカーでも建売業者でも、それ以上の基準で建築していますから、建築確認証と検査済証を予め確認しておけば問題無いでしょう。フラット35に限らず長期固定金利ローンは各金融機関で、独自のモノを扱っていますので、自分がどれなら利用できるのか、長期間の利用ですから貴方に一番適しているモノを選択して下さい。

住宅ローンの最新の情報

長期固定金利が魅力の住宅ローン、それが「フラット35」
貴方はフラット35をご存知ですか？長期固定金利の住宅ローンがフラット35です。住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して実行している住宅ローンです。このフラット35は、都市銀行、信託銀行、地方銀行、信用組合、信用金庫など大方の金融機関で取り扱っています。金利はそれぞれの金融機関により違います。固定金利が最長で35年間適用されます。重要なのは融資を受ける最初の金利です。国の低金利政策により、非常に安い住宅ローン金利が、あたりまえになってますがかっては住宅金融公庫が5.5％、都市銀が7.2％、ノンバンクで8～9％が常識でした。今、明らかに金利上昇局面に入っていると、現場では感じます。投資用物件の融資は実需物件の優遇とは大違いで、フルローンなんて夢の夢、銀行が相手にしてくれません。特に初めての事業用物件購入の方は注意が必要です。

長いことどんなブログにするか迷いに迷いましたが、今日から出直しです。
住宅ローン、リフォーム、中古マンション、オール電化住宅・マンション等、日常業務に関係の深い ネタで、尚且つ読んで下さる方に少しでも参考に為るよう努力します（汗）